２　約款変更における合理性を裏付ける資料の開示について
経済産業省は、規制料金の値上げに伴う定型約款の変更について、当該変更が、契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、定型約款の変更をすることがある旨の定めの有無とその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものといえるか否か（民法第５４８条の４第１項第２号）の判断に関して受領した資料（特に、燃料の調達や為替ヘッジに係る契約書等の、大手電力会社らが実際に負担した燃料費を明らかにする資料）を国民に明らかにすべきである。

３　公正な競争条件及び適正な取引環境の確保について
公正取引委員会及び電力・ガス取引監視等委員会は、大手電力会社の電力供給における協調的行動、卸電力市場におけるインサイダー取引、一般送配電事業者を通じた競争者（大手電力会社以外の小売電気事業者）の顧客情報利用、不当な高価格の賦課等の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律上違法となる行為に対して厳正に対処し、公正な競争条件及び適正な取引環境を確保すべきである。

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