　　ア　人種的差別
「人種、皮膚の色、世系（被差別部落を含む。）、民族的若しくは種族的出身、国籍（以下「人種等」という。）に基づくあらゆる区別、排除、制限であって、政治的、経済的、社会的、文化的その他のあらゆる生活の分野における平等の立場での人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを妨げ又は害する目的又は効果を有するもの」

　　イ　人種等を理由とする差別的言動の具体的類型
以下の①から⑤のいずれかに該当するもの

　　　①　特定の人種等に対して生命、身体、自由、名誉若しくは財産に危害を加える旨の言動（例：○○人を皆殺しにしよう。）

　　　②　特定の人種等に対して著しく侮辱（存在の否定を含む。）、又は、当該人種等を人以外のものに例えるなど、人種等の価値を否定若しくは価値の低いものとして扱う言動（例：○○人は人間ではなくゴキブリだ。）

　　　③　特定の人種等を社会から排除することをあおり立てる言動（例：○○人は日本から出ていけ。）

　　　④　虚偽の事実を摘示して特定の人種等が他者の生命、身体、財産等に対して危害を加えた、あるいは差し迫った危害を加えようとしている旨告知する言動（例：○○人が○○地域の井戸に毒を入れた。○○人が○○地域で略奪を繰り返している。）

　　　⑤　当事者の意に反して、特定の人種等、共通の属性であることを識別可能とする情報を摘示する言動（例：○○は、被差別部落出身だ。○○地域は被差別部落だ。）

２　「人種等を理由とする差別的言動」について、実態調査やネットモニタリング、根絶に向けた施策の提言、勧告、禁止命令や過料処分を行う専門機関を設置すること

３　専門機関が、勧告、禁止命令等を発出した後も命令に違反して再度同様の「人種等を理由とする差別的言動」を行う者に対して過料処分を科すこと

（※本文はＰＤＦファイルをご覧ください）