犯罪被害者等補償法制定を求める意見書
本意見書について
日弁連は、２０２３年３月１６日付けで「犯罪被害者等補償法制定を求める意見書」を取りまとめ、同月１７日付けで内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣（男女共同参画）、法務大臣、財務大臣、警察庁長官、衆議院議長及び参議院議長宛てに提出しました。
本意見書の趣旨
国は、犯罪被害者等に対する経済的支援を拡充するため、①加害者に対する損害賠償請求により債務名義を取得した犯罪被害者等への国による損害賠償金の立替払制度、②加害者に対する債務名義を取得することができない犯罪被害者等への補償制度、の２つを柱とし、現行の犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律による経済的支援を包摂した新たな犯罪被害者等補償法を制定するべきである。
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