日弁連は、２０２３年２月１７日付けで「「「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則」の対象債務の拡大を求める意見書」を取りまとめ、同年３月１４日付けで一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関理事長及び自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会座長宛てに、同年３月２９日付けで財務大臣及び金融庁長官宛てに提出しました。

本意見書の趣旨

自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会は、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則を改定し、第４項(2)に定める対象債務の期限（２０２０年１０月３０日）を最大限延長することで、対象債務を拡大すべきである。

（※本文はPDFファイルをご覧ください）