日弁連は、２０２３年１月２０日付けで「「包括的性教育」の実施とセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス＆ライツを保障する包括的な法律の制定及び制度の創設を求める意見書」を取りまとめ、同月２４日付けで内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣（男女共同参画）、文部科学大臣、厚生労働大臣、全国知事会、全国市長会及び全国町村会宛てに提出しました。

本意見書の趣旨

当連合会は、性に関わる様々な人権問題を解決するために、国及び地方公共団体に対し以下を求める。

１　学校教育において、「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」に準拠した「包括的性教育」を実施すること。

２　セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス＆ライツを保障する包括的な法律の制定及び制度の創設をすること。

（※本文はＰＤＦファイルをご覧ください）