産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会報告書「商標を活用したブランド戦略展開に向けた商標制度の見直しについて（案）」に対する意見書
本意見書について
２０２２年１２月２６日、特許庁は、「産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会報告書「商標を活用したブランド戦略展開に向けた商標制度の見直しについて（案）」」に関する意見募集を行いました。
これに対して、日弁連は２０２３年１月１８日付けで、「産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会報告書「商標を活用したブランド戦略展開に向けた商標制度の見直しについて（案）」に対する意見書」を取りまとめ、特許庁に提出しました。
本意見書の趣旨
１ 本報告書（案）で取り上げられた他人の氏名を含む商標の登録要件緩和やコンセント制度の導入は、社会的な需要も高く、企業のブランド戦略に携わる企業内弁護士からもニーズの高かった要望であり、賛成する。
２ 商標法４条１項８号に設けられる一定の知名度の要件及び出願人側の事情を考慮する要件の詳細については、商標制度小委員会商標審査基準ワーキンググループにおいて、企業の知財戦略の策定に携わる弁護士等に対する適切な意見聴取の機会を設けて頂きたい。
３ 本報告書（案）が、先行登録商標の権利者の同意があってもなお出所混同のおそれがある場合には登録を認めない「留保型コンセント」制度を導入すべきであるとしている点は、適切なものと考える。
（※本文はＰＤＦファイルをご覧ください）
