「新たな事業再構築のための法制度の方向性（案）」に対する意見書

• 意見書全文 (PDFファイル;144KB)

２０２２年１１月１５日
日本弁護士連合会

本意見書について

内閣官房新しい資本主義実現本部事務局において、「新たな事業再構築のための法制度の方向性（案）」が取りまとめられ、２０２２年１０月２８日付けで意見募集に付されました。

これに対して、日弁連は、１１月１５日付けで意見書を取りまとめ、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局に提出しました。

（※本文はPDFファイルをご覧ください）