　　（２）裁判所は、前項の申立てがあったときは相手方又は第三者に対し、当該物件を申立人へ開示することを命ずることができる。
ただし、相手方又は第三者が(1)により開示を求められた物件を所持しないとき又は当該物件が法２２０条４号イないしホ（ただし同号ニ及びホについては第２の４(14)参照）に該当するときは、この限りでない。

　　（３）裁判所は、前項の開示命令に先立って、当該申立てに係る物件の範囲、物件の探索に要する費用負担、秘密保護のための措置等について、当事者間で協議を行うことを命じることができる。裁判所は、(１)の申立ての相手方が第三者である場合には、本項の協議に当該第三者の参加を求めることができる。裁判所は、必要と認めるときは、本項の協議を主宰する。

　　（４）裁判所は、(２)に基づく開示の期間を定めることができる。

　　（５）当事者又は第三者が(２)の早期開示命令に従わないときは、裁判所は、申立てにより、決定で、過料に処する。この決定に対しては即時抗告をすることができる。

　　（６）法２２３条（文書提出命令等）２項ないし６項の規定は、早期開示命令について準用する。

２　関連する改正
本改正提案は、行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）１条を勘案の上、同法２条に定める行政事件訴訟にも適用されるものであることについて疑義が生じないよう、必要な措置を講ずるものとする。本改正提案を人事訴訟（人事訴訟法（平成１５年法律第１０９号）２条）及び家事事件（家事事件手続法（平成２３年法律第５２号）１条）に適用するかどうかについては、引き続き検討を行う。

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