精神障害者を含む障害者の移動と社会参加への支援としての交通料金等の割引制度に関する意見書

• 意見書全文 (PDFファイル;254KB)

２０２２年６月１７日
日本弁護士連合会

本意見書について

日弁連は、２０２２年６月１７日付けで「精神障害者を含む障害者の移動と社会参加への支援としての交通料金等の割引制度に関する意見書」を取りまとめ、同年７月７日付けで国土交通大臣、厚生労働大臣、旅客鉄道株式会社各社、一般社団法人日本民営鉄道協会及び有料道路事業者宛てに提出しました。

本意見書の趣旨

憲法を含む国内法及び障害者の権利に関する条約の趣旨を尊重し、障害者間の公平性を期するとともに、精神障害者の移動及び社会参加を保障するべく、次のことを要望する。

１　公共交通事業者及び高速道路等の有料道路事業者に対し、障害者に対する料金等の割引制度について、精神障害者を含む障害者全体を統一的に適用対象とする制度に改め、割引の範囲についても障害者全体で統一することを要望する。

２　国に対し、障害者に対する公共交通機関及び高速道路等の有料道路の割引制度における負担を公共交通事業者及び高速道路等の有料道路事業者のみに強いることのないよう、補助金等の制度を設けることを求める。

（※本文はPDFファイルをご覧ください）