医療事故調査制度の改善を求める意見書

• 意見書全文 (PDFファイル;323KB)

２０２２年５月１０日
日本弁護士連合会

本意見書について

日弁連は、２０２２年５月１０日付けで「医療事故調査制度の改善を求める意見書」を取りまとめ、同月１３日付けで厚生労働大臣及び法務大臣宛てに提出しました。

本意見書の趣旨

医療事故調査制度がより医療の安全に資する制度となるために、国に対し、次のとおり提言する。

１　医療事故調査制度を十分に周知して、国民や医療者の同制度についての理解を深めること。

２　医療機関あるいは遺族から相談を受けた医療事故調査・支援センターが、調査が必要であると判断した場合には、当該医療機関に調査の実施を促すことができ、当該医療機関が一定期間内になお調査を開始しないときは、同センターが調査を実施できる制度を創設すること。

３　遺族及び医療事故調査を実施する医療機関に対して、速やかに司法解剖の結果報告書を開示すべきことを通達などで定めて明確にすること。

４　医療事故調査・支援センターが実施した調査の結果報告書を公表する制度を創設すること。

５　医療事故調査を実施する医療機関を財政的に支援する制度を創設すること。

６　医療事故調査制度の対象となった事故を対象とする無過失補償制度を創設すること。

（※本文はPDFファイルをご覧ください）