米軍基地における新型コロナウイルスの感染拡大状況に照らし、検疫に関して日米地位協定の改定とこれを運用する制度の改善を求める意見書
本意見書について
日弁連は、２０２２年３月１８日付けで「米軍基地における新型コロナウイルスの感染拡大状況に照らし、検疫に関して日米地位協定の改定とこれを運用する制度の改善を求める意見書」をとりまとめ、同月２８日付けで内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、厚生労働大臣及び駐日米国大使宛てに提出しました。
本意見書の趣旨
日米両政府は、特に感染症への対応について、日米地位協定及び関連法令を以下のとおり改廃するとともに、これを運用する制度の改善その他の必要な措置をとるべきである。
１ 検疫について、米軍人、軍属及びこれらの家族らに対しても、日本の法令が適用される旨の規定を日米地位協定の中に設けること｡
また、米軍航空機・米軍艦船に対して検疫法の適用を除外する外国軍用艦船等に関する検疫法特例は、廃止すること｡
２ 米軍は、基地内で指定感染症が発生したときは、軍人、軍属及びこれらの家族ら、請負業者の全てについて、感染経路、隔離場所等の情報を、基地ごとに迅速に日本政府及び関係地方公共団体に通報すべき義務を負うこと、並びにこれに対応する日本政府及び関係地方公共団体が情報開示請求権・立入調査権を有することを日米地位協定に明記すること｡
（※本文はPDFファイルをご覧ください）
