１　現時点において、司法試験の合格者数に関して、更なる減員を提言しなければならない状況にはない。
もとより、プロセスとしての法曹養成において質を確保するためには、司法試験の合否の判定についても、近年の合格者数の維持を所与の目標とすることなく、司法試験法第１条に基づいて引き続き厳正に実施されるべきである。

２　今後の法曹人口政策の検討に当たっては、司法試験受験者数の動向や合格者数の増減のほか、我が国の人口動向、都市部とそれ以外の地域の人口や事業所数の変動の状況、国際化の進展、ＩＴ化の進展などの司法を取り巻く社会状況の変化も注視しつつ、本方針の理由において指摘した観点から、弁護士の業務量・求人量や司法基盤整備の状況の推移を踏まえるとともに、法曹の質にも留意すべきである。

３　当連合会は、引き続き、弁護士の活動領域の拡大、弁護士費用保険（権利保護保険）の拡充、民事法律扶助の拡充、中小企業への法的支援、民事司法改革の推進や裁判所支部機能の強化、裁判官・検察官の増員、弁護士の過疎偏在対策などの諸課題に加えて、法曹の魅力の発信による法曹志望者増加、女性法曹の増加、法曹の多様性の確保などに積極的に取り組むとともに、法科大学院を中核としたプロセスとしての法曹養成制度の改革状況を踏まえつつ、法曹の質の維持・向上に努める。

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