「度重なるえん罪事件への反省を踏まえて重ねられた議論」（衆参両院法務委員会附帯決議）を経て成立した２０１６年改正刑事訴訟法の完全施行（２０１９年６月）から間もなく３年が経過し、同法附則９条に基づく見直し時期を迎えます。

改正法の理念を実現するための更なる規定の改正について２０２２年１月２０日付けで本意見書を取りまとめ、同月２５日付けで法務大臣、検事総長、最高裁判所長官、国家公安委員会委員長、警察庁長官及び衆参両院議長宛てに提出しました。

本意見書の趣旨

当連合会は、刑事訴訟法附則第９条第１項及び第２項に基づく３年後見直しにおいて、以下の内容の規定改正を求める。

１　取調べの録音・録画の対象の全事件・全過程への拡大

２　取調べに弁護人を立ち会わせる権利の規定の創設

３　保釈に関する裁判で否認・黙秘等を不利益に考慮してはならない旨の規定の創設

４　被疑者国選弁護制度の逮捕段階への拡大

５　被疑者に対する弁護人選任事項の教示内容の改善

６（１）公判前整理手続請求権の強化

　（２）公判前整理手続における証拠開示制度の改善

７　有罪答弁制度の導入

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