刑事訴訟法附則第9条に基づく3年後見直しに関する意見書

2022年1月20日
日本弁護士連合会


本意見書について

「度重なるえん罪事件への反省を踏まえて重ねられた議論」(衆参両院法務委員会附帯決議)を経て成立した2016年改正刑事訴訟法の完全施行(2019年6月)から間もなく3年が経過し、同法附則9条に基づく見直し時期を迎えます。

改正法の理念を実現するための更なる規定の改正について2022年1月20日付けで本意見書を取りまとめ、同月25日付けで法務大臣、検事総長、最高裁判所長官、国家公安委員会委員長、警察庁長官及び衆参両院議長宛てに提出しました。


本意見書の趣旨

当連合会は、刑事訴訟法附則第9条第1項及び第2項に基づく3年後見直しにおいて、以下の内容の規定改正を求める。


1 取調べの録音・録画の対象の全事件・全過程への拡大


2 取調べに弁護人を立ち会わせる権利の規定の創設


3 保釈に関する裁判で否認・黙秘等を不利益に考慮してはならない旨の規定の創設


4 被疑者国選弁護制度の逮捕段階への拡大


5 被疑者に対する弁護人選任事項の教示内容の改善


6(1)公判前整理手続請求権の強化

 (2)公判前整理手続における証拠開示制度の改善


7 有罪答弁制度の導入


(※本文はPDFファイルをご覧ください)