（２）　デジタル庁設置法はデジタル庁と内閣総理大臣に、他の中央官庁のいずれにも例がない強大な権限を与えているが、デジタル庁を内閣（第２条）ではなく内閣府（の外局）に置き、デジタル庁の長は内閣総理大臣（第６条第１項）ではなく特命担当大臣であるデジタル大臣（第８条）とするとともに、デジタル大臣の勧告についての尊重義務の規定（同条第５項）を削除し、かつ、勧告に当たっては、国民の個人情報やプライバシーを不当に侵害するものにならないよう配慮しなければならない旨の法改正を行うべきである。

（３）　改正後の個人情報保護法第６９条第２項第２号及び第３号で、行政機関等による保有個人情報の目的外利用や他の行政機関等への提供が可能となる「相当の理由」を「特別の理由」にするなど、そうした目的外利用や提供が許される場合を限定するよう法改正すべきである。

（４）　個人情報保護法については、個人情報保護委員会の組織を、少なくとも公正取引委員会並みに、常時８００名程度の職員と各地方事務所を有する組織に拡大することを始めとして、その権限が抜本的に強化されなければならない。まずは犯罪捜査と外交防衛分野に係る個人情報ファイルについて、個人情報ファイル簿の作成・公表及び個人情報保護委員会への事前通知を義務付けるよう法改正すべきである。

また、個人情報保護委員会に、行政機関に対する立入調査と命令の権限を付与する法改正をすべきである。

さらに、個人情報保護委員会の国会に対する年次報告について、従来の報告は全く不十分であるため、少なくとも行政機関については厳格な調査を行い、その報告がなされるよう運用されるべきである。同時に、個人情報保護委員会自体も、ウェブサイト等を活用して、より積極的に活動状況の情報公開を促進すべきである。

（５）　預貯金口座と個人番号（マイナンバー）との紐付けについては、事実上の強制とならないように配慮した運用を求める。

（６）　デジタル改革関連６法自体の問題ではないが、内閣情報調査室、公安調査庁や自衛隊情報保全隊等の活動についての監視システムは存在しない。デジタル庁の発足に当たり、これらの情報機関の活動については、個人情報保護委員会又はこれとは別個に独立した専門の第三者機関が、職権で、特定秘密や情報機関が集めた情報、デジタル庁が共通仕様化した情報等の中身までもチェックし、これに対して是正の勧告・命令ができる制度が必要である。

（※本文はPDFファイルをご覧ください）