２０２０年１０月１日、菅義偉内閣総理大臣（当時）は、日本学術会議が第２５期の会員候補者として推薦した１０５名の科学者のうち６名を除外して会員を任命した。このような任命の拒否は、日本学術会議法の関係規定に違反するものであるとともに、憲法２３条の保障する学問の自由を脅かすものであり、現在も放置し得ない重大な課題として存在している。

よって、当連合会は、その違法状態を是正し、再発を防止するため、内閣総理大臣に対し、次のことを求める。

１　日本学術会議会員に任命しなかった６名の会員候補者について、速やかに会員に任命すること。

２　６名の任命をしなかった経緯と判断過程を明らかにし、国民に対する説明責任を果たすこと。

３　日本学術会議を所轄する者として、今後、同会議の独立性と自律性を尊重し、その侵害となるような会員選任過程への介入をしないこと。

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