１　世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも１．５℃高い水準までに抑えるために、国は、温室効果ガスの排出量を２０５０年までに実質ゼロとすること、それに向けて２０３０年までに１９９０年の水準から５０％以上削減すること、及びこれらを確実に達成するために５年ごとに削減目標を見直すことを、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に明記すべきである。

２　国は、２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするための具体的な施策として、エネルギー需給に関して、以下の取組を行うべきである。

　　(１)　エネルギー効率を高め、一層の省エネルギーを推進すること。

　　(２)　電力供給における再生可能エネルギーの割合を２０５０年までに１００％とすることを目指し、２０３０年までには５０％以上とする導入目標を「地球温暖化対策の推進に関する法律」に明記した上、再生可能エネルギーの利用拡大のために、電力システムの改革を進めるとともに、乱開発を抑制しつつ地域における取組を推進するための制度を整備すること。

　　(３)　建設中のものを含む石炭火力発電所の新増設を中止し、既存の石炭火力発電所を２０３０年までに段階的に廃止すること。また、天然ガス火力発電所の新増設も中止すること。

３　国は、２０５０年脱炭素の実現に当たっても、原子力発電に依存すべきでなく、原子力発電所の再稼働及び新増設を行わないことはもとより、既存のものについてもできる限り速やかに廃止すべきである。

４　国は、地球温暖化対策及びエネルギー政策の決定過程に広く市民の意見を反映させるべきである。

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