特殊詐欺及び利殖勧誘詐欺等の抑止のための郵便物受取サービス(いわゆる私設私書箱)の適正化を求める意見書

2021年3月18日
日本弁護士連合会


本意見書について

当連合会は、2021年3月18日付けで「特殊詐欺及び利殖勧誘詐欺等の抑止のための郵便物受取サービス(いわゆる私設私書箱)の適正化を求める意見書」を取りまとめ、3月19日付けで内閣総理大臣、総務大臣、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)、法務大臣、国土交通大臣、経済産業大臣、金融庁長官、警察庁長官、消費者庁長官、内閣府消費者委員会委員長、衆参両院議長及び各政党代表者宛て提出しました。


本意見書の趣旨

当連合会は、国に対し、特殊詐欺及び利殖勧誘詐欺等の抑止のための以下の措置を講ずるように求める。


1 郵便物受取サービス(いわゆる私設私書箱)を行う事業者に対する規制法を制定し、同事業者に対して、監督官庁への届出、業務取扱主任者の設置及び研修の受講並びに利用契約締結時の契約者の面前確認を原則とするなどの厳格な本人確認措置を義務付け、これらについて罰則をもって担保すること。


2 全ての郵便物受取サービスの所在地の一覧を政府ウェブサイトにおいて公開すること。


3 金融商品取引法上の登録又は届出における金融商品取引業者又は適格機関投資家等特例業者の所在地が郵便物受取サービスの所在地である場合は、そのことの表示を義務付け、罰則をもって担保すること。




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