少年法の保護処分取消制度の見直し改正に関する意見書

• 意見書全文 (PDFファイル;520KB)

２０２１年２月１８日
日本弁護士連合会

本意見書について

日弁連では、２０２１年２月１８日付けで「少年法の保護処分取消制度の見直し改正に関する意見書」をとりまとめ、２６日付けで法務大臣に提出しました。

本意見書の趣旨

保護処分取消制度（少年法２７条の２第２項）の適用範囲を、その施行日である２００１年（平成１３年）４月１日以降に終了する保護処分に限定した「少年法等の一部を改正する法律」（平成１２年法律第１４２号、以下「改正少年法」という。）附則２条４項は、立法趣旨に合理的な理由がなく、適正手続を保障する憲法３１条の趣旨、子どもの成長発達権を保障する憲法１３条、不合理な差別を禁止する憲法１４条に違反する疑いがあるので、速やかに削除されるべきである。

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