産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会報告書「ウィズコロナ／ポストコロナ時代における商標制度の在り方について（案）」に対する意見書

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２０２１年１月１４日
日本弁護士連合会

本意見書について

日弁連は、２０２１年１月１４日付けで「産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会報告書『ウィズコロナ／ポストコロナ時代における商標制度の在り方について（案）』に対する意見書」を取りまとめ、特許庁に提出しました。

本意見書の趣旨

１　海外の事業者が国内の者に模倣品を直接送付する場合について、日本国内に到達する時点以降を捉えて、新たに商標権侵害行為と位置づけるとする改正提案について、知的財産法の体系を崩さないで水際規制の実効性を高めることが可能になるものであり、賛成する。

２　国際商標登録出願に係る手数料納付方法及び登録査定の謄本の送達方法の見直しに関する改正提案は、出願人の利益につながる内容であり、賛成する。

３　特許権を放棄するときに通常実施権者の承諾を不要とする特許法の改正を商標法に波及させないことについては、商標法特有の事情に鑑みれば理由があると考えられることから、賛成する。

（※本文はPDFファイルをご覧ください）