「第4次犯罪被害者等基本計画案・骨子」に対する意見書

2020年11月16日
日本弁護士連合会

 

本意見書について

2020年11月2日から、警察庁は、第4次犯罪被害者等基本計画案・骨子に対する意見の募集を行いました。


日本弁護士連合会は、本件について2020年11月12日に意見を取りまとめ、同年11月16日付けで警察庁犯罪被害者等施策担当参事官室に提出しました。


本意見書の趣旨

Ⅱ 重点課題に係る具体的施策

4 支援等のための体制整備への取組
1 相談及び情報の提供等(基本法第11条関係)

(34) 弁護士による犯罪被害者支援に対する経済的援助に関する検討
法務省において、弁護士による犯罪被害者支援に対する経済的援助に関し、対象となる犯罪被害者や弁護士活動の範囲、支援の在り方等について、見直しの要否も含めて検討を行う。【法務省】(204)


上記について「見直しの要否も含めて検討を行う」ではなく、「見直しを行う」と定めるべきである。犯罪被害者の誰もが、事件発生直後から弁護士による充実した法的支援を受けられるよう、国費による被害者支援弁護士制度を創設するべきである。



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