国は、「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成２９年法律第４５号）により改正された「東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律」（平成２５年法律第９７号）に関して、下記のとおり対応を行うべきである。

記

１法律の改正
「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成２９年法律第４５号）により改正された「東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効の特例に関する法律」（平成２５年法律第９７号）（以下「特例法」という。）第３条を改正し、民法第７２４条第１号の時効期間を「被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時」から２０年とし、同条第２号及び同法第７２４条の２の規定は適用しないものとすべきである。

具体的には、特例法第３条の規定を「特定原子力損害に係る賠償請求権に関する民法（明治二十九年法律第八十九号）第七百二十四条の規定の適用については、同条第一号中『三年間』とあるのは『二十年間』とし、同条第二号の規定は適用しない。この場合においては、同法第七百二十四条の二の規定は、適用しない。」と改正すべきである。

２改正施行５年後見直しの検討
前項の改正法施行から５年経過後に、損害賠償の実施状況等を踏まえ、時効期間の更なる延長を含めた見直しを検討すべきである。

３情報提供体制の強化
特例法第１条に規定する「特定原子力損害の被害者」が、「特定原子力損害に係る賠償請求権」の消滅時効の期間までに賠償の請求をすることを促すために、同法第２条に規定する「情報提供体制」を更に強化すべきである。

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