実効性ある包括的ハラスメント禁止に向けた法制度の整備を求める意見書
本意見書について
日本弁護士連合会は､２０２０年２月２１日付けで「実効性ある包括的ハラスメント禁止に向けた法制度の整備を求める意見書」を取りまとめ､２月２１日付けで厚生労働大臣宛てに提出しました。
本意見書の趣旨
国は、いわゆるセクハラ、マタハラ、パワハラ、ＳＯＧＩハラを含むあらゆるハラスメントの根絶に向け、仕事の世界における暴力とハラスメントの撤廃に関する条約（ＩＬＯ第１９０号条約）を批准するとともに、禁止されるべきハラスメントを適切に定義して法律及び指針に明記するなど、仕事の世界におけるあらゆるハラスメント被害の防止及び被害救済に資するよう、ハラスメントの包括的禁止や被害救済を明記した実効的な法制度を整備すべきである。
（※本文はＰＤＦファイルをご覧ください）
