児童相談所から警察への情報提供に関する意見書

2019年11月21日
日本弁護士連合会

  

本意見書について

日本弁護士連合会は、この度、「児童相談所から警察への情報提供に関する意見書」を取りまとめ、2019年12月2日付けで、厚生労働大臣及び児童相談所設置自治体に提出いたしました。


本意見書の趣旨

児童相談所と警察の連携は、児童虐待の防止及び虐待を受けている児童に対する援助の観点から重要であるが、児童相談所が保有する児童虐待事案に関する情報を警察に対し全件一律に提供する旨の取決めは、子ども自身やその親、親族等からの自発的な相談を抑制するおそれがあるなど問題があり、妥当でない。児童相談所から警察への情報提供は、児童相談所が当該事案の内容に鑑み、児童の福祉の観点からその必要性を判断すべきである。そして、警察から児童相談所への情報提供の重要性も認識しつつ、児童相談所と警察が各地の実情を踏まえ、児童虐待の発生防止・早期発見にとって真に効果的な、「質」の高い連携の在り方を協議し、実施すべきである。


 

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