「定款認証手数料の価格検証メカニズムの導入」に関する意見書
本意見書について
内閣府の諮問会議である規制改革推進会議・行政手続部会は平成３０年４月２４日にとりまとめた「行政手続コスト削減に向けて（見直し結果と今後の方針）」を令和元年７月２９日付けで改定しました。
このうち、定款認証手数料の価格検証メカニズムの導入に関する記載について、日本弁護士連合会は２０１９年１０月１６日付けで意見書を取りまとめ、同日に内閣府に提出しました。
[関連意見書]
「法人設立手続のオンライン・ワンストップ化」に関する意見書
本意見書の趣旨
公証人の手数料に合理性・相当性が認められるべきことは当然であるが、定款認証業務の所要時間のみを取り出して手数料の多寡を論ずることは相当でなく、公証制度の重要性、広く国民に公証サービスを提供する必要性及び公証制度を維持するといった観点から、どの程度の定款認証手数料が妥当なのかを総合的に検討すべきである。
（※本文はPDFファイルをご覧ください）
