当連合会は、２００６年１０月の第４９回人権擁護大会における「貧困の連鎖を断ち切り、すべての人の尊厳に値する生存を実現することを求める決議」を踏まえ、２００８年１１月１８日、生活保護法改正要綱案（「第一次案」）を公表してきたが、今般、この間の情勢の変化を踏まえ、改めて生活保護法改正要綱案（改訂版）を公表する。
本要綱案には、５つの柱がある。それは、「①権利性の明確化」、「②水際作戦を不可能にする制度的保障」、「③保護基準の決定に対する民主的コントロール」、「④一歩手前の生活困窮層に対する積極的な支援の実現」、「⑤ケースワーカーの増員と専門性の確保」であり、これら５つが緊急に改正を要するポイントである。

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※本生活保護法改正要綱案（改訂版）の主なポイントをより分かりやすくご説明するためのリーフレットを作成しております。リーフレットはこちら (PDFファイル;693KB)