消費者契約法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）等に関する意見書

本意見書について

日弁連は、２０１８年１１月２１日付けで「消費者契約法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）等に関する意見書」を取りまとめ、同年１１月２２日付けで消費者庁長官に提出しました。

本意見書の趣旨

１　施行規則改正案、ガイドライン改訂案及び特定ガイドライン改訂案は撤回し、しかるべき手続を経た上で再提案すべきである。

２　施行規則改正案２５条１項３号については削除すべきである。

３　ガイドライン改訂案２．(3)及び特定ガイドライン２．(2)のうち、過度に特定の事業者に依存することのないよう留意する必要を指摘する部分（「もっとも」から「必要がある。」まで）は削除すべきである。

４　ガイドライン改訂案５．(4)イ(ｱ)及び特定ガイドライン改訂案５．(3)ウ(ｱ)の適合命令における役員解任適合命令の例示については削除すべきである。

５　ガイドライン改訂案２．(3)アにおける「複数の者を代表者とするなど」の例示については削除すべきである。

６　施行規則改正、ガイドライン改訂及び特定ガイドライン改訂を再度提案するのであれば、改正規則の施行又は改訂ガイドラインの適用まで十分な期間をとるべきである。

（※本文はPDFファイルをご覧ください）