上場会社における実効的なコーポレートガバナンスの実現に資する主要な原則を取りまとめた「コーポレートガバナンス・コード」は、２０１５年（平成２７年）６月から適用が開始されています。
金融庁「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」は、更なる充実に向けた検討を行い、提言「コーポレートガバナンス・コードの改訂と投資家と企業の対話ガイドラインの策定について」をまとめました。これを受けて、コーポレートガバナンス・コードの改訂案に対する意見募集が行われました。
日本弁護士連合会は２０１８年４月１３日付けでこれに対する意見書を取りまとめ、同月２０日に株式会社東京証券取引所に提出しました。

[関連意見書]

社外取締役の義務付けに関する意見書

本意見書の趣旨

１　当連合会は、コード改訂案に基本的に賛成する。

２　ただし、以下に指摘する個別の論点に関しては更なる検討を要すると考える。

(1) 政策保有株式について、自社における検証と適切な開示が必要という原案に賛成する。ただし、「政策保有株式の縮減に関する方針・考え方」の記載は、一律に縮減を求めるものと受け取られないように工夫すべきである。【原則１－４】
また、政策保有株式の売却が提携や取引関係の縮減につながることが許容されるべき場合もあるから、取引の縮減の判断は、取引の経済合理性に基づいて行われるべきであるとすることが妥当である。【補充原則１－４①】

(2) 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮の新設及びその内容には賛成するが、その配置については、第１章の原則１－８とするべきである。【原則２－６】

(3) 独立社外取締役の人数として、「少なくとも２名以上」、「少なくとも３分の１以上」、「十分な人数」という３つの基準が示されているが、これらの基準の間の関係を明確にすることが望ましい。【原則４－８】

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