検察官による「起訴猶予に伴う再犯防止措置」の法制化に反対する意見書

本意見書について

当連合会は、２０１８年３月１５日付けで、検察官による「起訴猶予に伴う再犯防止措置」の法制化に反対する意見書を取りまとめ、法務大臣及び法制審議会少年法・刑事法（少年年齢・犯罪者処遇関係）部会長に提出しました。

本意見書の趣旨

検察官が、改善更生のために働き掛けが必要と判断する被疑者に対し、一般的に守るべき事項や犯行の特性に応じて守るべき事項などの事項を設定し、検察官自らが主体となって、一定期間、指導・監督を行うこと等を内容とする仕組を法制化することに反対する。

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