子どもの権利条約に基づく第４回・第５回日本政府報告に関する日本弁護士連合会の報告書
英語（English）
- 報告書全文 (PDFファイル;580KB)
- 別添１（注釈・資料編） 日本語 (PDFファイル;541KB)
- 別添２（List of Issues案）日本語 (PDFファイル;289KB)
２０１７年１１月１日
日本弁護士連合会
本報告書について
当連合会は、２０１７年９月１５日付けで「子どもの権利条約に基づく第４回・第５回日本政府報告に関する日本弁護士連合会の報告書」を取りまとめ、英訳の上、２０１７年１０月３１日に国連子どもの権利委員会に提出しました。
１．条約の諸規定の実施のための一般的措置（第４条、第４２条、第４４条第６項）
- 留保、解釈宣言
- 国内法及び国内実施を条約の諸規定と調和させるためにとられた措置（第４条）
- 国内行動計画
- 条約の実施を調整する当局
- 資源の配分
- 国内人権機構
- 広報・研修・意識啓発
- 市民社会との交流
２．子どもの定義（第１条）
- 子どもの定義にかかわる条約と国内法との間の差異①──民法
- 子どもの定義にかかわる条約と国内法との間の差異②──少年法
- 最低婚姻年齢の男女差
- 訴えを提起できる年齢
３．一般原則（第２条、第３条、第６条、第１２条）
- 差別の禁止（第２条）
- 子どもの最善の利益（第３条）
- 生命、生存及び発達に対する権利（第６条）
- 子どもの意見の尊重（第１２条）
４．市民的権利及び自由（第７条、第８条、第１３条～第１７条）
- 出生登録、氏名及び国籍（第７条）
- 思想、良心及び宗教の自由（第１４条）
- プライバシーの保護、肖像の保護（第１６条）
- 多様な情報源からの情報へのアクセス、子どもの福祉に有害な資料からの保護（第１７条）
５．子どもに対する暴力（第１９条、第２４条第３項、第２８条第２項、第３４条、第３７条（a）、第３９条）
- 虐待及び放置（第１９条）
- 拷問又は他の残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰を受けない権利（体罰含む）（第３７条(a)）、第２８条第２項）
- 被害を受けた子どもの身体的及び心理的な回復及び社会復帰を促進する措置（第３９条）
６．家庭環境及び代替的な監護（第５条、第９条～第１１条、第１８条第１項・第２項、第２０条、第２１条、第２５条、第２７条第４項）
- 家庭環境、父母の指導（第５条）
- 父母の共通の責任、父母への支援、子どもの養護のための役務の提供（第１８条）
- 父母からの分離（第９条）
- 家庭環境を奪われた子ども（第２０条）
- 収容に対する定期的な検査（第２５条）
- 養子縁組（国内、国際）（第２１条）
７．障がい、基礎的な保健及び福祉（第６条、第１８条第３項、第２３条、第２４条、第２６条、第２７条第１項～第３項、第３３条）
- 障がいを有する子ども（第２３条）
- 健康及び保健サービス（第２４条）
- リプロダクティブ・ヘルスの権利
- 薬物乱用（第３３条）
- 社会保障及び子どもの養護のための役務の提供及び施設（第２６条、第１８条第３項）
- 生活水準（第２７条第１項～第３項）
８．教育、余暇及び文化的活動（第２８条～第３１条）
- 教育についての権利（含む職業訓練及び指導）（第２８条）
- 教育の目的（第２９条）
９．特別な保護措置（第２２条、第３０条、第３２条、第３３条、第３５条、第３６条、第３７条(b)～(d)、第３８条～第４０条）
- 国籍喪失、庇護申請、退去強制、外国人を両親とする子どもと親の分離、外国人の子どもの教育、無国籍
a 国籍喪失
b 庇護申請
c 難民
d 退去強制
e 外国人を両親とする子どもと親の分離
f 外国人の子どもの教育
g 無国籍 - マイノリティ又は先住民族の集団に属する子ども
- 搾取の状況にある子ども
a 経済的な搾取
b 人身取引及び誘拐 - 少年司法
(a) 少年司法の運営（第４０条）
(b) 自由を奪われた子ども（第３７条(b)～(d)）
b-1 社会内処遇について
b-2 少年院について
b-3 少年刑務所について
b-4 少年冤罪について
１０．児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書のフォローアップ
- 児童ポルノ
- 児童買春
