環境に関わる市民参加を保障するためにオーフス条約への加入と国内法制の拡充を求める意見書
本意見書について
日本弁護士連合会は、２０１７年２月１６日に本件について意見書を取りまとめ、３月１０日付けで環境大臣、外務大臣及び内閣官房長官へ提出しました。
本意見書の趣旨
日本弁護士連合会は、環境に関わる市民参加を保障する法制の拡充のため、国に対して以下の点を求める。
１ １９９８年に国連欧州経済委員会で採択された「環境に関わる、情報の入手、意思決定への公衆参加および司法の利用に関する条約」（以下「オーフス条約」という。）に加入すること。
２ 環境に関わる意思決定への公衆参加の権利や環境団体訴権の法制化など、オーフス条約への加入に伴い必要となる国内法の整備を行うこと。
（※本文はＰＤＦファイルをご覧ください）
