東日本大震災５年目を迎え、被災者本位の住まいと暮らしの復興と再生を求める意見書

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２０１５年９月１１日
日本弁護士連合会

 

本意見書について

当連合会は、２０１５年９月１１日付けで東日本大震災５年目を迎え、被災者本位の住まいと暮らしの復興と再生を求める意見書を取りまとめ、内閣総理大臣、復興大臣、財務大臣、国土交通大臣、農林水産大臣、宮城県知事、岩手県知事、福島県知事、被災地沿岸部の市町村に提出しました。

 

本意見書の趣旨

本意見書は、東日本大震災及び原発事故被害発生から４年余りを経過した現在の被災地（主に津波被災地）の復興の現状と課題について、全般的に提言するものである。提言の主な内容は以下のとおり。

 

・集中復興期間を延長した上で、地域振興やまちづくり支援等の施策への国庫全額負担を継続するべきである。

・仮設住宅の集約化に当たり、家族構成や生活条件等を配慮して、入居者への説得と納得を基本として対応がなされるべきである。

・防災集団移転促進事業において、相続登記未了、担保権設定等の阻害要因を解決する立法上の是正措置を講ずるべきである。借地料の免除、補助制度の新設・拡充、移転先の土地の分譲価額の抑制が図られるべきである。

・土地区画整理事業について、津波に対する安全性の検証、建築についてのニーズと計画の整合性の検証を十分行うべきである。

・災害公営住宅について、連帯保証人を求めない等の入居条件の緩和、災害公営住宅の将来の払い下げについて柔軟な運用を図り、共同住宅型においても払い下げ・買取りを可能とする方策がとられるべきである。

・復興のためのまちづくりの過程で、自主的活動の支援措置として、まちづくり協議会を推奨し、その制度的保障を図るべきである。在宅被災者も含めたまちづくりとコミュニティの形成が行われるべきである。必要な情報の提供、各種専門家による支援体制の整備、専門家による高齢者世帯の見回り等の助成措置を拡充するべきである。

 

（※本文はＰＤＦファイルをご覧ください）