安全保障法制改定法案に対する意見書

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２０１５年６月１８日
日本弁護士連合会

本意見書について

当連合会は、２０１５年６月１８日に本件について意見を取りまとめ、内閣総理大臣、内閣官房長官、防衛大臣、外務大臣、衆議院議長、参議院議長、各政党代表者へ提出しました。

本意見書の趣旨

２０１５年５月１５日に内閣が国会に提出した平和安全法制整備法案及び国際平和支援法案は、以下の１から３等において、日本国憲法の立憲主義の基本理念並びに憲法第９条等の恒久平和主義と平和的生存権の保障及び国民主権の基本原理に違反して違憲であるから、これらの法律の制定に強く反対する。

１　我が国に対する武力攻撃がないにもかかわらず、「存立危機事態」において集団的自衛権に基づいて他国とともに武力を行使しようとするものであること

２　「重要影響事態」及び「国際平和共同対処事態」において、武力の行使を行う外国軍隊への支援活動等を、戦闘行為の現場以外の場所ならば行えるものとすること等は、海外での武力の行使に至る危険性の高いものであること

３　国際平和協力業務における安全確保業務やいわゆる駆け付け警護、さらには在外邦人の救出活動において、任務遂行のための武器使用を可能なものとすること等は、海外での武力の行使に至る危険性の高いものであること
 

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