民事法律扶助の対象に非正規滞在外国人・難民認定申請者等を含めることを求める意見書

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２０１４年１２月１９日 
日本弁護士連合会

 

本意見書について

日弁連では、２０１４年１２月１９日付けで、「民事法律扶助の対象に非正規滞在外国人・難民認定申請者等を含めることを求める意見書」を取りまとめ、２０１５年５月１５日付けで法務大臣に提出いたしました。

 

本意見書の趣旨  

１ 総合法律支援法に基づく民事法律扶助について、日本国内にいる人全てを援助の対象とし、在留資格や日本における住所の確定の有無にかかわらず、日本国籍を有しない者であっても援助を受けられるようにすべきである。

 

２ 総合法律支援法に基づく民事法律扶助について、少なくとも難民認定申請手続（異議申立手続を含む。）、退去強制手続及び在留資格取消手続にかかる行政手続の援助を対象に加えるべきである。

 

（※本文はＰＤＦファイルをご覧ください）