本法には、制定のために必要な立法事実が認められない。また、その内容は、本法の施行令（案）や「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準（仮称）（案）」等及びその修正を考慮しても、国民の知る権利を侵害し、情報公開制度や国会の行政監視機能を阻害するおそれは、何ら払しょくされていない。しかも、本法制定に当たっては、十分な国民的な議論が尽くされたとは言えない。

したがって、まずは本法を廃止し、制度の必要性や内容について、あらためて国民的な議論を行うべきである。また、仮に、国民的な議論を経た上で法律が必要とされる場合であっても、ツワネ原則に則し、国民の知る権利及びプライバシーの保護の規定を明文化すべきである。

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