２００４年３月２６日に国会において可決・成立した「所得税法等の一部を改正する法律」によって改正された租税特別措置法附則第２７条第１項・第６項は、施行日より前に遡り、同年１月１日以降に行われた個人の土地建物等の譲渡に関する譲渡損益について他の種類の所得との損益通算を禁止したが、このように、納税者の法的安定性、予測可能性を侵害して不測の損害を与える不利益課税遡及立法は、憲法第８４条に反するのみならず、同法第３９条及び第１３条の精神に悖る（国民の経済活動等における行動の自由を侵害する）ものであるから、今後、内閣・国会においては、立法に際し、不測の損害を生じる場合について、類型的にこれを適用除外するなど、国民の行動の自由が最大限に尊重されるよう配慮することを求める。

（※本文はＰＤＦファイルをご覧ください）