日本版プライバシー・コミッショナーの早期創設を求める意見書

• 提言全文(PDFファイル;34KB)

　２０１４年２月２１日
　日本弁護士連合会

本意見書について

日弁連は、２０１４年２月２１日付けで「日本版プライバシー・コミッショナーの早期創設を求める意見書」を取りまとめ、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、社会保障・税一体改革担当大臣、内閣府特命担当大臣（情報通信技術（ＩＴ）政策担当）、衆参院両議長に提出しました。

本意見書の趣旨

１　官民で管理する個人情報全般の取扱いを監視・監督する独立した第三者機関（日本版プライバシー・コミッショナー）が速やかに創設されるべきである。

２　前記第三者機関を速やかに国際的な水準に引き上げるためには、専門的な能力を備えた職員を揃える必要があるから、そのための定員と予算が担保されるべきである

（※本文はＰＤＦファイルをご覧ください）