倒産法改正に関する提言

• 提言全文(PDFファイル;285KB)

　２０１４年２月２０日
　日本弁護士連合会

 

本提言について

日弁連は、「倒産法改正に関する提言」を２０１４年２月２０日付けで取りまとめ、法務大臣、最高裁判所長官に提出しました。

 

本提言の趣旨

倒産処理に関する法律の運用上の問題や法制度としての不合理な状況を招いている事項の合理的な解決を図り、更なる適切かつ迅速な倒産処理を実現し、より利用しやすいものにするため、改正を求めます。

 

１　文書等の閲覧の適切化

２　電磁的記録の利用

３　各種契約類型と倒産に関する規律の整備

４　詐害的会社分割に対する対応

５　将来債権譲渡に関する規定の新設

６　債権査定の迅速化

７　牽連破産の保全管理段階での事業譲渡

８　債権調査手続等の合理化

９　財団債権の査定手続の新設

１０　担保権実行の中止命令の非典型担保への対応

１１　中止・取消命令の滞納処分への適用

１２　会社分割に関する規定の整備

１３　裁判所の許可による事業譲渡（株式会社以外）

１４　相殺の時期的制限の緩和

１５　否認訴訟と再生手続の終結

１６　株式の取得、募集株式の発行に係る再生計画案に関する提出許可の廃止

１７　書面等投票方式における決議続行・計画案の変更

１８　住宅資金特別条項の弾力化

 

（※本文はＰＤＦファイルをご覧ください）