産業構造審議会知的財産分科会弁理士制度小委員会報告書「弁理士制度の見直しの方向性について（案）」に対する意見書

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　２０１４年１月２４日
　日本弁護士連合会

 

本意見書について

２０１３年１２月に産業構造審議会知的財産分科会弁理士制度小委員会が取りまとめた報告書案「弁理士制度の見直しの方向性について（案）」に対し、当連合会は２０１４年１月２４日付けで意見書を取りまとめ、特許庁に提出しました。

 

本意見書の趣旨

１ 「弁理士の社会的使命の明確化」にあたっては，産業財産権の出願・登録とその前提としての発明等の発掘に焦点を当てるべきである。

 

２ 大規模特許事務所における利益相反の考え方についての自主的ルールが明確にされるべきである。

 

３ 「知財制度全般の相談を弁理士の業務と位置付けること」に反対する。

 

４ 特定不正競争の範囲を拡大する見直しに反対する。

 

（※本文はＰＤＦファイルをご覧ください）