美容医療・エステにおける表示・広告の在り方及び安全性確保に関する意見書

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　２０１３年１２月１９日
　日本弁護士連合会

本意見書について

当連合会は、２０１３年１２月１９日付けで「美容医療・エステにおける表示・広告の在り方及び安全性確保に関する意見書」を取りまとめ、２０１３年１２月２６日に、消費者庁長官、厚生労働大臣、内閣府消費者委員会委員長宛てに提出しました。
 

本意見書の趣旨

１　消費者庁は、美容医療機関及びエステを対象として「不当景品類及び不当表示防止法」（以下「景表法」という。）上の不当表示に関する告示・ガイドラインの整備を速やかに実行すべきである。

２　消費者庁及び都道府県は、美容医療並びにエステに関する景表法上の不当表示に対し、消費者被害を多発させている問題事例を速やかに調査・把握し、迅速かつ適切な措置命令（都道府県にあっては指示及び措置請求）の執行を積極的に推進すべきである。

３　厚生労働省は、美容医療機関のホームページ上の表示等は原則として「情報提供」（ただし、バナー広告等の一部の特殊な例外を除く。）と位置付ける、との現行解釈を改め、ホームページを含むインターネット上のあらゆる表示について、全てを医療法上の「広告」に含まれるものとして同法上の広告規制（広告の中止命令・是正命令・命令違反に対する間接罰・虚偽の内容に対する直接罰等）を及ぼすべきである。

４　厚生労働省は、事前の説明と承諾（インフォームド・コンセント）について、従来の「診療情報の提供等に関する指針の策定について」（平成１５年９月１２日・医政発第０９１２００１号）の内容に加え、美容医療のみに特化した「美容医療サービス等の自由診療におけるインフォームド・コンセントの取扱い等について」（平成２５年９月２７日・医政発第０９２７第１号。）を発出しているところ、現実の被害実態に照らし、この内容もなお不十分であるので、意見書記載のとおり,追加・改善すべきである。

（※本文はＰＤＦファイルをご覧ください）