普天間飛行場代替施設建設事業に基づく公有水面埋立てに関する意見書

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　　　２０１３年１１月２１日
　　　日本弁護士連合会

本意見書について

当連合会は、２０１３年１１月２１日付けで「普天間飛行場代替施設建設事業に基づく公有水面埋立てに関する意見書」を取りまとめ、２０１３年１１月２２日に、防衛大臣、環境大臣、外務大臣、沖縄県知事、沖縄防衛局長に提出しました。

本意見書の趣旨

１　国は、沖縄県知事に対する「普天間飛行場代替施設建設事業」に基づく公有水面埋立ての承認申請を直ちに撤回すべきである。

２　国が上記承認申請を撤回しない場合、沖縄県知事は、本事業について公有水面埋立法に基づく承認をすべきではない。

３　国と沖縄県とは、協議の上、辺野古崎付近の海域及び大浦湾につき、自然公園法に基づく国立公園に指定する等の保全措置を講じ、ラムサール条約上の湿地登録手続を行うべきである。

（※本文はＰＤＦファイルをご覧ください）