被災者生活再建支援法施行令の改正を求める意見書

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　　　２０１３年９月１１日
　　　日本弁護士連合会

本意見書について

当連合会は、この度、被災者生活再建支援法施行令の改正を求める意見書をとりまとめ、２０１３年９月１１日付けで、内閣府特命担当大臣（防災）、衆議院及び参議院災害対策特別委員会の委員に対し提出しました。

本意見書の趣旨

被災者生活再建支援法の適用の有無を、その規模や、都道府県・市町村ごとに限定する同法施行令第１条を緊急に改正し、同一の自然災害で被害を受けた全ての被災者に同法を適用し、公平な支援を行うよう求める。

（※本文はＰＤＦファイルをご覧ください）