１　平成２３年３月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故により生じた原子力損害（原子力損害の賠償に関する法律（昭和３６年法律第１４７号）第２条第２項にいう「原子力損害」をいう。）の賠償請求権については、民法第７２４条前段を適用せず、短期消滅時効によって消滅しないものとする特別の立法措置を早急に講じるべきである。

２　前項の原子力損害の賠償請求権については、民法上の除斥期間及び消滅時効の規定（民法第７２４条及び同法第１６７条第１項）は適用されず、別途、一定の期間を経過した後に消滅するものとする特別の立法措置を講じることの検討に着手すべきである。ただし、その期間については、慎重に検討するべきである。

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