日本税理士会連合会「税理士法に関する改正要望書」（平成２４年９月２６日付）に対する意見書

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２０１３年２月１４日
日本弁護士連合会

本意見書について

日弁連は、２０１３年２月１４日付けで「日本税理士会連合会「税理士法に関する改正要望書」（平成２４年９月２６日付）に対する意見書」をとりまとめ、衆議院財務金融委員会理事・委員、参議院財政金融委員会理事・委員、各政党、財務大臣に提出しました。 

本意見書の趣旨について

平成２４年９月２６日付で日本税理士会連合会が理事会決定し、同月２７日に国税庁長官及び財務省主税局長に提出した「税理士法に関する改正要望書」の「Ⅱ　改正要望項目」のうち、「２．税理士の資格取得に関する規定（１）税理士の資格」「４．その他の規定（４）通知弁護士等の公示等」は、いずれも不相当な改正意見であるので、そのような改正には反対する（ただし、上記４．（４）については、現行の税理士法第５１条自体の削除を求める）。 

（※本文はＰＤＦファイルをご覧ください）