原子力委員会では、１１月２９日付けで「今後の高レベル放射性廃棄物の地層処分に係る取組について（見解案）」について、さらに１２月５日付けで「今後の原子力研究開発の在り方について（見解案）」について、それぞれ意見募集（パブリックコメント）を実施したが、それぞれの提出期限が１２日後及び７日後と、極めて短期間での意見募集となっている。

この度の２件については、将来の我が国の原子力政策の根本に関するものである。原子力政策の在り方については、福島原子力発電所事故を契機に今の国民の最大の関心事となっているにもかかわらず、今回の意見募集は十分に国民の意見を反映させるために行う意見募集手続きの意義を否定している。

当連合会は、最低限下記２点を踏まえて意見募集手続をするよう、強く申し入れるものである。

記

１　今回の２件の意見募集の期間を３０日以上に延長すること。

２　今後、今回のような任意の意見募集を行うことがある場合も、原則として、その期間を３０日以上とすること。

（※本文はＰＤＦファイルをご覧ください）