原子力委員会の見解案に対する意見募集(パブリックコメント)の在り方について(申入れ)

2012年12月6日
日本弁護士連合会


 

本意見書について

日弁連は、この度、原子力委員会の見解案に対する意見募集(パブリックコメント)の在り方について、2012年12月6日に、内閣府原子力委員会宛てに申入書を提出しました。
  
 

本意見書の趣旨

原子力委員会では、11月29日付けで「今後の高レベル放射性廃棄物の地層処分に係る取組について(見解案)」について、さらに12月5日付けで「今後の原子力研究開発の在り方について(見解案)」について、それぞれ意見募集(パブリックコメント)を実施したが、それぞれの提出期限が12日後及び7日後と、極めて短期間での意見募集となっている。


この度の2件については、将来の我が国の原子力政策の根本に関するものである。原子力政策の在り方については、福島原子力発電所事故を契機に今の国民の最大の関心事となっているにもかかわらず、今回の意見募集は十分に国民の意見を反映させるために行う意見募集手続きの意義を否定している。



当連合会は、最低限下記2点を踏まえて意見募集手続をするよう、強く申し入れるものである。





1 今回の2件の意見募集の期間を30日以上に延長すること。



2 今後、今回のような任意の意見募集を行うことがある場合も、原則として、その期間を30日以上とすること。

 

 

(※本文はPDFファイルをご覧ください)