原子力委員会「今後の高レベル放射性廃棄物の地層処分に係る取組について(見解案)」に対する意見書

2012年12月6日
日本弁護士連合会


 

本意見書について

日弁連は、この度、「原子力委員会『今後の高レベル放射性物質の地層処分に係る取組について(見解案)』に対する意見書」を取りまとめ、2012年12月6日に、内閣府原子力政策担当室が実施するパブリックコメントに対し意見を提出しました。
 
 

本意見書の趣旨

1 高レベル放射性廃棄物の地層処分政策を凍結し、安全な処分方法及び地層処分以外の多様な選択肢のための研究を推進する。


2 (1) 再処理工場、高速増殖炉などの核燃料サイクル施設は直ちに廃止する。


  (2) 既設の原子力発電所のうち、①福島第一及び第二原子力発電所、②敷地付近で大地震が発生することが予見されるもの、③運転開始後30年を経過したものは、直ちに廃止する。上記以外の原子力発電所は、2021年までのできるだけ早い時期に全て廃止し、廃止するまでの間も、安全基準について国民的議論を尽くし、その安全基準に適合しない限り運転・再起動は認めない。

 

(※本文はPDFファイルをご覧ください)