子どもの手続代理人の報酬の公費負担を求める意見書

2012年9月13日
日本弁護士連合会







 

本意見書について

日弁連は、この度、子どもの手続代理人の報酬の公費負担を求める意見書を取りまとめ、2012年9月24日付けで法務大臣に対し提出しました。

 

本意見書の趣旨

家事事件手続法の中で創設された子どもの手続代理人の報酬は、以下のとおり、公費から支出されるべきである。



1 国選代理人の報酬は、総合法律支援法を改正することにより、日本司法支援センターの本来事業として公費から支出されるべきである。



2 私選代理人の報酬は、総合法律支援法を改正することにより、償還義務のない(給付制)民事法律扶助制度を創設し、子ども自身がその利用契約を締結できるようにすべきである。 

 

(※本文はPDFファイルをご覧ください)