「電力システム改革の基本方針」についての意見書

2012年9月13日
日本弁護士連合会







 

本意見書について

2012年7月、総合資源エネルギー調査会総合部会電力システム改革専門委員会は「電力システム改革の基本方針」を公表しました。



日弁連は、2012年9月13日付けで「『電力システム改革の基本方針』についての意見書」を取りまとめ、同年9月18日付けで内閣総理大臣、環境大臣、経済産業大臣、国家戦略担当大臣等に提出いたしました。

 

本意見書の趣旨

電力の発電、小売業務の全面自由化、発送電業務等の電力システム改革は、再生可能エネルギーを基礎とする真に持続可能な電力の供給体制を構築していく上で必要不可欠である。その実現にあたっては、以下の諸点に留意し、迅速かつ確実に実施していくことが必要である。



1 発電業務の全面自由化に際しては、機能的な取引市場を構築するとともに、取引市場の法的位置付けを明確にすべきである。また、自由化を契機に独占・寡占状態が強化されることがあってはならない。供給予備力の確保の方法及び投資回収保障措置については慎重な対応が必要である。



2 電力小売業務の全面自由化に際しては、消費者に正確かつ的確な情報が提供され、消費者が電力を選択する自由を実質的に確保することが必要である。料金規制の撤廃時期については、慎重な検討が必要である。



3 所有分離によって送配電業務を発電業務・小売業務から明確に切り離すとともに、送配電網の運用を全国規模でおこなう体制を構築すべきである。また、競争の妨げとなるインバランス料金(電力需給の不一致が生じた場合に徴収する料金)の透明化・託送料金の引き下げも不可欠である。 

 

(※本文はPDFファイルをご覧ください)