新しい「高齢社会対策大綱」骨子案への意見について

2012年8月3日
日本弁護士連合会







本意見書について

内閣府は、2012年(平成24年)7月27日に、新しい「高齢社会対策大綱」の骨子案に関する意見募集を行いました。


日弁連は、本意見募集に対する意見書を同年8月3日付けで取りまとめ、同府に提出しました。

 

本意見書の趣旨

1 第1の2の(2)の「自立を家族、国民相互の助け合いの仕組みを通じて支援することとする」(3頁の4行目)を削除すべきである。


2 第2の2の「加えて今後急速に増加する(中略)支援体制の整備を更に推進する」(8頁の10行目)を削除し、新たに段落を起こして以下の文章を追加すべきである。


「高齢者が地域において生活をするに際して、虐待(経済的虐待等)や悪質商法による被害等の社会問題が既に生じており、今後もこれらを含めた様々な障害が一層増加することが予想される。また、認知症等により判断能力が低下した場合には、自ら意思を表明することができなくなり成年後見制度を利用することが不可欠になる。高齢者の権利を擁護し、地域において自立した生活を継続できるよう支援体制の整備を更に推進する。」


また、第2の2の(3)のウ「認知症高齢者支援施策の推進」(9頁の3行目)及び第2の4の(3)のイ「犯罪、人権侵害、悪質商法等からの保護」(13頁の7行目)を削除し、新たに「(4)高齢者の権利擁護の推進 ア 認知症高齢者への支援(市町村長申立の成年後見の拡充と市民後見人の活用)イ 高齢者虐待の防止と適切な対応 ウ 悪質商法等からの保護」を追加すべきである。

 

(※本文はPDFファイルをご覧ください)