行政文書の管理に関するガイドラインの一部改正案に対する意見書

2012年6月8日
日本弁護士連合会







 意見書について

2012年5月22日、内閣府大臣官房公文書管理課は、「行政文書の管理に関するガイドライン」の一部改正案に対する意見募集を行いました。日弁連は、2012年6月8日付けで、この意見募集に対し意見書を提出しました。


意見書の趣旨

基本的に「行政文書の管理に関するガイドライン」(以下「本件ガイドライン」という。)の一部改正に賛成する。


ただし、「会議等の性格に応じて記録を作成する」という方針は曖昧であるから、少なくとも重要な政策決定や情報交換等が予定されている、閣議、閣僚懇談会、省議については、議事録を作成することを明記するべきである。また、平常時においても、同様に上記重要会議を例示列挙した上で議事録の作成を明記し、さらに電子データとして速やかに開示できるよう管理すべきである。さらに、3か月以内の事後作成を前提とせず、より機動的に会議終了と同時か近接した時期に記録作成公表がなされるよう仕組みを見直すべきである。

(※本文はPDFファイルをご覧ください)