ダム事業の検証の抜本的見直しを求める意見書

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２０１２年５月２日
日本弁護士連合会

本意見書について

日弁連は、２０１２年５月２日付けで「ダム事業の検証の抜本的見直しを求める意見書」を取りまとめ、２０１２年５月２３日に、国土交通大臣宛てに提出しました。

本意見書の趣旨

国土交通大臣は、現在進められている「今後の治水のあり方に関する有識者会議」が提唱した方法によるダム事業の検証を中止し、以下のことを基本にしたダム事業の見直しを実施すべきである。

１　現在建設事業が進められている国土交通省の直轄ダム、補助ダム及び独立行政法人水資源機構のダムの全てを見直し対象とすること。

２　前項のダム建設事業に係わる全ての作業を一旦凍結した上で見直すこと。

３　いかなる洪水に対しても人身被害のような甚大な被害を防止し、被害を最小化するという治水理念の下に、河川整備計画にとらわれずに、総合治水対策を推進する方針を明確にした上で見直すこと。

４　独立かつ中立の機関による審査がなされるものとすること。

（※本文はＰＤＦファイルをご覧ください）